日米欧経済

・米国

雇用者数年次ベンチマーク改定の推計値が、今年3月までの1年間で91.1万人の下方修正と発表された。8月の雇用統計とともに、足元では労働市場が急速に悪化していることが示された。一方、物価関連では、8月の生産者物価指数が前月比▲0.1％と4月以来のマイナス、消費者物価指数は7月から加速したものの予想の範囲内に収まった。市場は今週FOMCでの利下げを100％織り込み、一部では通常の倍となる0.5％の引下げも見込む。ワシントン地裁は、トランプ氏によるクックFRB理事解任を違法と判断。FRBの独立性は一旦保持されたものの、米司法省は地裁の判断を不服として控訴した。

・欧州

ユーロ圏GDPの3割を占める独では、7月の鉱工業生産が前月比で4か月ぶりにプラス転換した一方、仏の7月鉱工業生産は前月比で再びマイナスに沈んだ。また仏では、予算案を巡る混乱から議会でバイル首相の信任案が否決され退任に追い込まれた。マクロン大統領は、即座に側近のルコルニュ前国防大臣を新首相に任命、財政改革を目指し新たな予算案の可決を目指す。ECB理事会では市場予想通り政策金利の据え置きが決定された。ラガルド総裁は物価安定の達成に自信を覗かせ、景気に対するリスク評価を「下振れ方向」から「よりバランスが取れている」に変更、早期政策変更に否定的見解を示した。

・日本

4-6月期GDP改定値は年率2.2％と速報値の1％から大幅に上振れ、在庫投資と個人消費の上方修正が寄与した。8月景気ウォッチャー調査も現状、先行きともに4か月連続で改善したが、内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。一方、7月の貿易収支は、米による関税引上げの影響などで▲1,894億円と再び赤字転落となった。石破首相辞任を受け、自民党は総裁選を国会議員と党員投票の合計によるフルスペック型で行うことを決定、投開票日は10/4に設定された。