日米欧経済

・米国

11月の小売売上高は予想以上に減少、12月の購買担当者指数も製造業、サービス業共に低下しコロナ感染第3波が深刻化する中で消費関連を中心に経済の回復ペースは鈍化しつつある。週次の新規失業保険申請件数は88.5万件と先週から増加し、労働市場の改善も頭打ちだ。FOMCでは金融政策の現状維持が決定されるとともに、緩和の長期化が示唆された。議会の合意が遅れていた追加経済対策に関しては、足元の感染急拡大を反映し、近日中の合意が視野に入いる。

・欧州

ユーロ圏10月の鉱工業生産、12月の製造業及びサービス業購買担当者指数は共に上振れ、好調な中国経済の影響もあり欧州は製造業を中心にコロナ禍からの回復基調が続く。Brexitに関する協議は引続き難航しており、年明けより英が合意なき離脱となる可能性は高まる。今後、欧州はコロナワクチンの実用化段階に入る見込であり、ロックダウンによる一部経済の活動停止状態からの再起を目指す。

・日本

12月調査の日銀短観は、大企業製造業、非製造業に加え、中小企業も業況判断DIが改善、製造業をけん引役に景気持ち直しが続いていることを示した。一方で、先行きについては製造業全体で改善が続く見通しなのに対し、コロナ感染再拡大の影響もあり非製造業はやや悪化を見込んでいる。11月の消費者物価指数は前年比でマイナス幅を拡大、物価下落基調が続く。日銀は政策決定会合で企業の資金繰り支援策の延長を決めた。