日米欧経済

・米国

コロナ感染再拡大の影響で、11月個人消費支出や12月消費者信頼感指数は下振れ、消費活動全体に減速感が漂う。加えて11月中古住宅販売や新築住宅販売が下振れ、好調だった住宅関連指標も頭打ちとなった。上下両院がようやく可決した9,000億ドルの追加経済対策に対しトランプ大統領が署名を拒否、下院議会は個人給付額を600ドルから2,000ドルに引上げた新案で再度採決に臨む。

・欧州

ユーロ圏12月の消費者信頼感は上振れ、好調な中国経済の影響もあり欧州は製造業を中心にコロナ禍からの回復基調が続く。Brexitに関する協議は、双方の歩み寄りによりようやく合意に至り、4年半に及ぶ迷走に一旦終止符が打たれた。今回の自由貿易協定により、サービスや金融を除く商品の輸出入に関し、原則来年1/1以降も引続き関税率ゼロが適用されることになる。英で確認された感染力が強まったコロナウィルス変異種が周辺各国に拡散しつつあることは懸念材料。

・日本

前年比▲0.6％となった11月企業向けサービス価格指数に加え、12月の東京都区部消費者物価指数も前年比▲0.9％とマイナス幅は小幅拡大、物価は全面的な下落傾向が続く。一方11月の失業率は小幅改善、有効求人倍率も10月の1.04倍から改善するなど、労働市場の悪化傾向には歯止めがかかりつつあるようだ。ただし足元のコロナ感染者数は過去最大となり、来年初にかけ経済活動が再減速する可能性は高い。