日米欧経済

・米国

9月の消費者物価指数、生産者物価指数はともに8月から加速、コロナ禍に伴う供給制約に加え足元の原油などエネルギー価格上昇を受けて物価は上昇。FOMC議事要旨では11月か12月のテーパリング開始が示され、次回FOMC(11/2-3)でのアナウンスが待たれる。足元ではコロナ後の年末商戦に備える動きが始まっており、消費・サービス関連業の回復が見込まれる。議会では連邦債務の上限引上げにより米国債のデフォルトは一旦先送りとなったが、1兆ドルのインフラ投資案、3.5兆ドルの歳出案を巡る与野党の攻防は、出口が見通せない状況が続く。

・欧州

独10月のZEW景況感調査は5ヶ月連続の悪化、ユーロ圏8月の鉱工業生産も3ヶ月ぶりのマイナスとなり、半導体などの部品調達難や中国景気減速により独などの自動車メーカーが生産調整の影響が出ている。一方、IMFは日米などの2021年成長率を下方修正したが、ユーロ圏に関しでは成長率見通しを5％へと0.4％引き上げた。インフレは米国より抑制されており、行動制限の緩和を受けた人流回復による消費本格化も予想され、当面の欧州景気は回復基調が続きそうだ。

・日本

9月の国内企業物価は上昇が加速、一方で消費者物価はマイナス圏が続いており、企業収益への下押し圧力は継続する。世界的な資源価格の上昇は資源輸入国の日本経済にとって重しとの見方が広がる中、主要貿易相手国である中国経済の減速も懸念材料だ。政府は衆議院を解散、月末投開票に向け選挙戦に突入したが、支持率が伸び悩む中、与党が目標とする過半数を確保できるかが注目される。