日米欧経済

・米国

10月の購買担当者指数は引続き高水準ながらも、製造業が前月から減速した一方でサービス業は大きく加速。コロナ禍に伴う供給制約と原油などエネルギー価格上昇の影響を受ける製造業を、人流活発化で回復基調にあるサービス業がカバーする構図。次回（11/2-3）FOMCでは今年中のテーパリング開始決定が見込まれるが、足元のインフレ加速に伴い早くも利上げ開始が視野に入りつつある。議会ではバイデン大統領が3.5兆ドルの歳出法案を2兆ドルまで圧縮して妥協点を探る模様。

・欧州

ユーロ圏10月の購買担当者指数は製造業、サービス業ともに前月から減速し、結果として総合指数も下振れた。欧州にとって米国と並ぶ貿易相手国である中国の7-9月期GDPは減速、自動車産業に加え高級ブランド企業への悪影響が警戒される。物価上昇は米国よりは抑制されているものの、偏西風の影響で風力発電量が減少、これに原油、LNG価格の上昇も重なり、冬場に向けエネルギー価格主導のインフレ加速が予想され、あらためて今週のECB理事会が注目される。

・日本

9月の貿易統計は赤字幅が拡大、供給制約に伴う自動車などの生産調整で輸出が減少した一方で、エネルギーや資源価格の上昇と為替の円安で輸入が増加した。消費者物価はエネルギー価格の上昇などで1年ぶりに前年比プラスとなったが、生鮮食料品とエネルギーを除いたコアコア指数は前年比▲0.5％と根底のデフレ基調は変わらず、今週の日銀会合は現状維持となろう。足元で自民党の支持率は低下しており、1週間後に迫った衆院選では与党議席数大幅減との観測もある。