日米欧経済

・米国

12月の消費者物価指数は前年比6.5％と予想通り減速、前月比でも▲0.1％と2年半ぶりのマイナスとなった。今後賃金上昇ペースの鈍化により一層のインフレ鎮静化が期待される。1月のミシガン大消費者信頼感指数は大きく上振れ、インフレ高進に伴い減速した消費活動の回復が伺える。FRB高官からは次回FOMCでの利上げ幅を0.5％から0.25％への縮小を示唆する発言が相次いだ。バイデン大統領にも機密文書の漏洩問題が発覚、民主党内では次期大統領選に向けた候補問題が盛り上がりそう。ねじれ議会に加え、与野党とも党内対立が激しくなり政治の機能不全リスクが高まる。

・欧州

ユーロ圏12月の失業率は11月に続き過去最低を維持、サービス業中心に雇用は堅調。欧州をけん引する独、仏の生産活動が活発化しユーロ圏11月の鉱工業生産は前月比1.0％と上振れた。暖冬の影響によるエネルギー価格の上昇一服や通貨ユーロの反発の影響に加え、中国景気の回復期待とともに欧州経済は底堅さを見せる。一方でウクライナ紛争では同国東部での戦闘が激化するなど出口の見えない状況が続く。欧州の一部には紛争長期化に伴う市民生活への影響を懸念し早期停戦を求める動きもある。

・日本

11月の経常収支は1.9兆円と11月としては過去最高を記録、円安効果で海外からの配当とインバウンドによる消費が膨らんだ。11月の景気一致指数は3ヶ月連続の低下、12月の景気ウォッチャー調査の現状指数も47.9と2ケ月連続の悪化となるなど、足元の景気減速に加え消費者マインドは弱含み。12月の東京都区部消費者物価は前年比4％と賃金引上げ幅を大きく上回る上昇となった。10年国債金利は遂に日銀の長短金利操作（YCC）の上限0.5%を突破、一方で9年金利は0.6％を超えるなどイールドカーブの歪みは修正されず、市場では次回会合でさらなる政策変更に動くとの見方が強まる。