日米欧経済

・米国

11月の小売売上高は前月比0.3％、鉱工業生産は同0.2％と共にプラス圏に戻した。12月のNY連銀製造業景気指数は▲14.5とマイナス転換、12月の購買担当者指数は製造業が2か月連続の50割れとなった一方、サービス業は上昇し総合指数は11か月連続50を上回る。消費の堅調さが経済のソフトランディングを支える。11月の消費者物価指数は前年比で3か月連続の減速、一方でコア指数は前年比4％と高止まり、インフレ鎮静化への道のりは長そうだ。先週のFOMCでは3会合連続の政策金利の据置きを決定。注目のFOMC参加者による予想FFレートは来年3回の利下げを示唆、パウエル議長は会見で「利下げを議論した」と発言、予想以上にハト派的なスタンスとの見方が強まった。

・欧州

ユーロ圏10月の鉱工業生産は前月比で2か月連続のマイナス、12月の購買担当者指数は製造業が横這いとなった一方、サービス業は低下し総合指数は47と好不調の分かれ目50を7か月連続で下回る。独の12月ZEW景況感指数は5か月連続で改善したものの、欧州景気の後退懸念が燻る。ECBは予想通り2会合連続の政策金利据置きを決定。ラガルド総裁はインフレの再加速を警戒、「利下げは全く議論しなかった」と発言、PEPP(パンデミック緊急プログラム)の再投資終了の前倒しを示唆するなど、FRBとは異なりハト派転換はなかった。EUはウクライナとの加盟交渉開始を決定、ロシアとの断絶に動く。

・日本

10-12月期の日銀短観では大企業製造業が3期連続の上昇、非製造業は30と1991年11月以来の高水準、中小企業も製造業が4年9か月ぶりのプラス転となり幅広い業種で景況感が改善。12月の購買担当者指数は製造業が悪化したもののサービス業は上振れ、総合指数は50.4と改善した。欧米中銀が利上げ終了局面を迎える中、日銀は利上げ開始を控えており今週の政策決定会合が注目される。政治資金問題を受け岸田首相は安倍派4閣僚を事実上更迭、支持率の低下が進む中、政策運営への影響が懸念される。