日米欧経済

・米国

昨年10-12月期の実質GDP成長率確報値は前期比年率3.4%と上方修正、個人消費、設備投資共に前期を上回る伸びとなり経済は拡大基調を維持する。3月のリッチモンド連銀製造業指数は▲11と5か月連続のマイナス、シカゴ購買部協会景気指数は41.4と4か月連続で悪化、金利高の影響が見える。消費者信頼感指数はほぼ横這い、ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は2021/7以来の高値を更新、個人消費は力強い。2月のPCEコア指数は前年比2.8%と前月から減速したものの目標2%の手前で足踏み状態。パウエルFRB議長は会見で経済は堅調であり利下げを急ぐ必要はないと発言、市場の利下げ期待は低下した。

・欧州

ユーロ圏3月の景況感指数は前月から改善。独2月の小売売上高は前月比▲1.9％と4か月連続のマイナスとなった一方、独4月のGfk消費者信頼感指数▲27.4と2か月連続で改善、欧州経済の牽引役ドイツの個人消費は緩やかに回復しつつある。ECBのチポローネ専務理事は会見で、賃金の伸びが鈍化しインフレ率が2025年半ばまでに目標の2%まで低下することに確信を深め、政策金利を調整する根拠も強まるとコメント、6月の利下げを市場に織り込ませる。

・日本

2月の鉱工業生産指数は一部自動車メーカーの不正の影響から2か月連続の前月比マイナス、経産省は生産の基調判断は「一進一退ながら弱含み」を維持した。今年の公示地価（全用途・全国平均）は前年比2.3%とバブル期以来の高い伸び率となった。3月の東京都区部消費者物価コア指数は前年比2.4%と2か月ぶりに伸びが鈍化したものの、日銀の物価目標を2か月連続で上回る。政府は電気・ガス代補助金の5月末終了を決定、夏にかけて消費者物価は押し上げられる。日銀は3月会合の主な意見を公表、今後の利上げについての発言は無く、急速な利上げが必要な状況ではないとの意見が多く、円安が加速。財務省・金融庁・日銀は3者会合を開催し、過度な円安に対して口先介入を強める。