日米欧経済

・米国

8月のISM製造業景気指数は47.2と6か月ぶりに前月から改善したものの7か月連続の50割れ、非製造業は51.5と前月から小幅上昇、高コストと高金利の圧力継続が影響する。雇用統計では非農業部門雇用者数と失業率は共に前月から改善、一方で平均時給は前年比3.8%と上昇、労働市場は緩和基調にあるものの安心感が広がる。FRBはベージュブックを公表、経済活動の横ばい又は鈍化とした地区が増加、個人消費と雇用の弱さが強調された。市場では9/17-18のFOMCでの▲0.25%、年内▲1％の利下げを想定する一方で、新たなドットチャートに注目が集まる。

・欧州

ユーロ圏4‐6月期のGDP成長率確定値は年率0.8%と下方修正、個人消費が弱含む。7月の小売売上高は前月比0.1%と2か月ぶりの上昇、消費の回復スピードは鈍い。独7月の鉱工業生産は前月比▲0.5%と2か月ぶりのマイナス、欧州経済を主導する独経済は弱含む。7月の生産者物価指数は前年比▲2.1%と5か月連続でマイナス幅が縮小、インフレ鈍化は一巡しつつある。仏のマクロン大統領は少数野党のバルニエ氏を新首相に指名、議会は左派、中道、極右に三分されており内政運営の難航が見込まれる。市場は9/12のECB理事会での▲0.25%の利下げを織り込む。

・日本

4-6月の法人企業統計では、全産業の経常利益が前年比13.2%と6期連続のプラス、円安進行に加えインバウンド拡大が寄与した。7月の現金給与総額は前年比3.6%と2年7か月連続で増加、実質賃金指数も同0.4%と2か月連続で上昇、賞与が伸びを支えた。家計消費支出は同0.1%と3か月ぶりにプラス転換したものの、事前予想を下回った。高田日銀審議委員は講演で、経済物価見通しが実現すれば金融緩和の度合いを段階的に調整して行くとし、植田総裁と同じく追加利上げを示唆した。市場は、9/19-20会合では利上げを見送り、12月会合で0.25%の利上げを織り込む。