日米欧経済

・米国

9月の消費者信頼感指数は98.7と労働市場の軟調さを反映。9月の購買担当者景気指数、総合指数は前月からは低下したものの、中立水準の50を超えた一方、耐久財受注は前月比横ばいと大統領選挙や追加利下げを控え、投資が抑制された。住宅市場では、7月のケースシラー住宅価格指数は前年比5.0%と前月から伸びが鈍化、8月の新築住宅販売件数は前月比▲4.7%と住宅ローン金利が2年ぶり低水準に低下する中、更なる金利低下を前に買い控えが発生した。FRBクック理事は労働市場の軟化やインフレ緩和を受け、0.5%の利下げを心底支持すると述べた。

・欧州

9月のユーロ圏景況感は96.5と8月から小幅に悪化。ユーロ圏9月の購買担当者景気指数は、製造業、サービス業ともに低下し、総合指数は7か月ぶりに好不況の分かれ目の50割れ、特にオリンピックが終了した仏は47.4と前月から大幅に低下した。独では、IFO景況感指数が8月から低下した一方、10月のGfk消費者信頼感はECBの利下げもあり前月から小幅に改善した。スイス国立銀行は3会合連続で0.25%の利下げを実施、8月のCPIが前年比1.1%まで鈍化したほか、スイスフラン高に対応するためとした。

・日本

9月の購買担当者景気指数はサービス業が牽引し、総合指数は52.5と3か月連続で好不況の分かれ目の50超え。8月の企業向けサービス価格指数は前年比2.7%と7月から伸びは横ばい。9月の東京都区部消費者物価指数は電気・ガス料金への補助金再開により、8月の前年比2.6%から鈍化した。日銀は追加利上げを決めた7月の政策決定会合の議事要旨を公表、物価が見通し通りに進むなら追加の金融緩和が必要との言及があった。一方、9/24の講演にて、植田日銀総裁は円安進行が是正されたことで物価上昇リスクが減少し、政策判断に時間的な余裕があると発言。自民党総裁選では石破氏が勝利、法人税や金融税などを原資とする財政健全化を訴えていることから、通貨円と長期債券には追い風となろう。