日米欧経済

・米国

12月の景気先行指数は2か月ぶりに低下、トランプ新政権の政策への不透明感が影響する。1月の購買担当者景気指数（PMI）は新政権への期待から製造業は7か月振り、総合指数は24か月連続で50を上回る。週次ベースの失業保険継続受給者数は2021年11月以来の高水準まで増加、雇用は緩みつつある。トランプ大統領は就任演説で、米国第一主義を掲げ黄金時代が始まると宣言。パリ協定やWHOからの離脱、移民政策に係る大統領令に署名、更に原油価格や政策金利引下げに言及した。一方で関税引上げ策は見送られ、波乱は起きなかった。1/29-30のFOMCにおけるパウエル議長のコメントが注目される。

・欧州

ユーロ圏1月の消費者信頼感指数は前月から小幅改善、インフレ鈍化が消費を支える。PMI総合指数は3か月ぶりに50超となり景気回復期待が高まる一方、製造業は2022年7月以来50割れが続く。独1月のZEW景気期待指数は前月から悪化、2月の総選挙を前に景気不透明感が増す。ラガルドECB総裁は、2％のインフレ目標は視野に入っており利下げペースが遅すぎることはないとした一方、経済の下振れリスクを指摘。複数の中銀総裁が利下げの可能性に言及、市場は1/30会合での25bps利下げを織り込む。

・日本

11月のコア機械受注は2か月連続で上昇、内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」と5月以来の「足踏み」から上方修正。第三次産業活動指数は2か月ぶりに悪化、経産省は基調判断を「一進一退」と3月以来の据え置きとした。12月の貿易収支は6か月ぶりに黒字回復、円安による輸出増とエネルギー価格の下落が支える。消費者物価コア指数は2か月連続で伸びが加速、政府補助金の一時停止が影響する。日銀は1/23-24の政策会合で0.25%の利上げを決定、政策金利は17年ぶり水準となる。展望レポートでは円安や人手不足を反映し、インフレ見通しを上方修正。植田総裁は会見で、足元の実質金利は極めて低く利上げ継続を指摘。利上げペースは環境次第、中立金利は名目1～2.5％程度と言及した。