日米欧経済

・米国

2月の耐久財受注は2か月連続のプラス、トランプ関税発動前の駆け込み需要が影響する。3月の消費者信頼感指数は4か月連続で低下し2021/2以来の低水準、関税によるインフレ再燃や政府部門の人員削減が影響する。3月の購買担当者景気指数（PMI）は製造業が関税策に伴うサプライチェーンの混乱により低下し50割れ、一方でサービス業は天候回復もあり上昇に転じ50超を維持する。トランプ大統領は自動車に対する追加関税発動を表明、一方で相互関税については対象国を限定する可能性があるとした。複数の連銀総裁は関税策に伴うインフレ懸念から、当面は政策金利の据え置きが妥当と指摘する。

・欧州

ユーロ圏3月の景況感指数は前月から低下、米政権の関税政策やウクライナ停戦協議の難航が影響する。3月のPMIはサービス業が3か月連続の低下となった一方、製造業は2023/1以来の水準まで回復、独の軍備増強に向けた財政拡大期待が支える。欧州委員会は米関税引上げの対抗措置の発表を先延ばしし、政策を見極めるスタンス。デギンドスECB副総裁は講演で、4月理事会での政策金利運営について慎重かつ用心深く判断すると発言、各国中銀総裁は物価と経済動向に対する評価の相違から、タカ派ハト派に意見が割れる。市場では4/17会合での25bpsの利下げ継続を織り込む。

・日本

3月のPMIは製造業、サービス業ともに低下、総合指数は5か月ぶりの50割れとなり2022/2以来の低水準、加速するインフレや米政権による関税引上げの影響を悲観する。2月の企業向けサービス価格指数は前年比の伸びが5か月ぶりに縮小したものの48か月連続のプラス。3月の東京都区部消費者物価コア指数は前年比2.4%と上昇、政府補助金の抑制効果はあるものの食料品価格高騰が押し上げる。日銀は3月会合の主な意見を公表、米国関税政策に伴う不確実性への言及がある一方、物価上昇を踏まえ機動的な調節を行うべきとの意見も複数ある。市場では次回会合での利上げ期待が高まる。