日米欧経済

・米国

1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率▲0.2%に小幅上方修正。4月のコア資本財受注は2か月ぶりの減少、関税策に伴う不透明感が設備投資を抑制する。5月の消費者信頼感指数は2024/11以来の前月比プラス、ﾘｯﾁﾓﾝﾄﾞ連銀製造業景気指数も前月から回復、関税引上げの一時停止で見通しが改善する。4月のPCEコア価格指数は前年比2.5％と伸びが鈍化、関税策の影響は未だ見えないが、失業保険受給者数は2021/11以来の高水準、労働市場は軟化する。FRBは5/6-7のFOMC議事要旨を公表、インフレの高止まりリスクを指摘、経済を巡る不確実性の高まりから慎重なアプローチが必要との認識を示した。国際貿易裁判所はトランプ関税を違法とした一方、二審の連邦控訴裁判所は関税継続を許可。トランプ大統領はさらに、鉄鋼･アルミ関税を現行の2倍50%に引上げると表明、混乱は続く。

・欧州

ユーロ圏5月の景況感指数は前月から改善、米関税引上げの一時停止が企業マインドを支える。主要国独5月の消費者物価指数は前年比2.1％と横ばい、6月のGfk消費者信頼感指数は3か月連続で回復、インフレ鈍化や新政権の財政積極化による景気回復期待から消費者マインドは改善する。ラガルドECB総裁は講演で、トランプ政策の混乱は通貨ユーロの国際的な役割を強化する絶好の機会と指摘、ユーロ圏経済の環境改善に言及した。市場は次回6/5会合での25bpsの利下げ継続を織り込む。

・日本

4月の鉱工業生産は3か月ぶりに前月比マイナス、関税引上げ前の駆け込み需要の反動が出る。4月の小売売上高は2か月ぶりの前月比プラスとなった一方、5月の消費者態度指数は改善したものの2023/2以来の低水準、物価高から個人消費は弱含む。5月の都区部消費者物価コア指数は前年比3.6%と伸びが加速、コメ価格高騰が幅広く影響する。植田日銀総裁は国会で、足元の超長期金利上昇について、経済への影響が大きい長期以下の金利に及ぶ可能性に留意が必要との見解を示した。