日米欧経済

・米国

7月のISM非製造業景気指数は下振れ。内訳の雇用指数は46.4と直近5か月間で4回目の50割れ、仕入れ価格指数は22年10月以来の高水準となるなど、足元の指標は雇用悪化と物価圧力の同時進行を示唆する。トランプ氏は半導体と医薬品に対する関税案を発表、対インド関税は50％に倍増と発表した。トランプ氏はFRB人事で、ミランCEA委員長をクグラー氏の後任として理事候補に指名した一方、次期FRB議長候補では前回トランプ政権時に任命されたウォーラー理事が有力視されるなど影響拡大を目論む。外交面では、プーチン氏とゼレンスキー氏との会談を予定するなど、トランプ劇場は続く。

・欧州

6月のユーロ圏における小売売上高は2か月ぶりのプラスに転じた。一方、独の製造業新規受注は前月比−1.0%、鉱工業生産も前月比でやや大きめなマイナスに沈んだ。ユーロ圏全体が底堅さを示す中、独経済は相対的に低迷する。米国の対EU関税は合意どおり15%とされ、主要品目に関して15%を超えるものには特別な軽減措置が設けられる方向で調整が進む。英中銀は金融政策委員会で2か月ぶりに利下げを実施し、政策金利を4.25%から4.0%へ引き下げた。ただし、9名の政策委員うち4名が据え置きを支持、28年ぶりに2回目の投票まで争点がもつれる異例の展開となり、中銀の予想外のタカ派ぶりが露呈。

・日本

6月の現金給与総額は上昇ペースが加速したが、ボーナスが伸び悩み予想対比下振れた。一方、実質賃金は前年比▲1.3%と6か月連続でマイナスが続く。共通事業所所定内給与(同一サンプルで除くボーナス)も前年比2.3％と5月から0.1％減速するなど、賃金上昇はピークアウトしつつある。6月景気一致指数は改善し、内閣府は基調判断を据置いた一方、７月景気ウォッチャー調査の上振れを受け「持ち直しの動きがみられる」へと上方修正した。トランプ政権が予定通り対日関税を発動したものの、日本政府が主張する合意内容とは異なったため石破首相は修正を要求、米政府は大統領令の修正に応じた。