日米欧経済

・米国

9月のISM製造業景気指数は予想を小幅に上回ったものの、7か月連続で50割れ、非製造業指数も50割れ目前となった。9月のダラス連銀製造業指数やシカゴ購買部協会景気指数も下振れるなど、米経済は緩やかな減速基調にある。雇用関連では8月のJOLTS求人件数が722.7万件と前月から小幅上昇した。しかし、政府機関閉鎖の影響で雇用統計の公表が延期される中、9月のADP雇用者数は前月比▲3.2万人と減少し8月分も▲0.3万人へ下方修正されたほか、9月のチャレンジャー調査でも雇用者数、解雇数ともに下振れるなど、労働市場の停滞は鮮明。議会はつなぎ予算案で合意できず、第1期トランプ政権に続き再び政府機関が閉鎖となった。トランプ氏は政府部門の一時帰休者の相当数を解雇するとした。

・欧州

ユーロ圏9月の景況感指数は小幅上昇した一方、8月の失業率は小幅悪化するなど欧州経済は一進一退が続く。物価関連では、9月CPIが前年比2.2％と8月の同2％からやや加速したものの市場予想通り。8月のPPIは同▲0.6％と9か月振りに再びマイナスとなるなど強弱マチマチ。米国との関税協議が合意に至り、新たにトランプ氏が発動した医薬品関税に関しても、日本と同様に15％の最恵国待遇適用が見込まれる。輸入コスト急増は回避され、今後は物価上昇を抑えながらの景気回復が期待される。

・日本

8月の鉱工業生産は前月比マイナス継続、小売売上高も同▲1.1％と7月の▲1.6％から改善したものの減速基調にある。米国の関税措置や国内政局の不透明感が影響し、足元の経済指標は総じて弱含む。一方、7-9月期の日銀短観では、大企業非製造業の業況判断は34と前期から横ばいだったが、製造業は改善した。予測指数も全体的に堅調で、企業の先行きに対する楽観的な見方がうかがえる。注目の自民党総裁選では、高市氏が決選投票を制し新総裁に就任した。給付付き税控除やガソリン暫定税廃止など積極財政とそれに伴う国債増発が予想される。今後は、閣僚人事と野党各党との連携姿勢が注目される。