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高市新首相は積極財政を掲げるが、維新と麻生副総裁は財政健全派。片山財務相は積極財政派だが財務省出身なので、野放図な国債増発には慎重とみられる。少数与党であることを踏まえると、当面は小粒な政策が予想される。ただし、連立する維新が掲げる社会保障制度改革などは、長年先送りされてきた構造問題に切り込む内容で。実現すれば若年層の可処分所得増やイノベーション促進により経済活性化と企業収益拡大につながる。高支持率を背景とした高市トレード再開への期待も高まる。問題は財源だが、租税措置や社会保障関連費削減に加え、潤沢な「前倒し債」活用も検討対象となろう。

高市氏は、「金利を今上げるのはアホだ」と発言し、赤字国債増発も辞さないリフレ派とされる。ただし、最近は「マクロ経済政策の最終的責任は政府にあるが、金融政策は日銀に委ねる」と述べ、日銀への直接介入姿勢をやや和らげている。さらに、政権内の財政健全派により無秩序な国債増発への懸念はやや後退。結果として超長期金利の上昇にも一服感が出ている。今後は政権の運営に加え、日銀金融政策も焦点となる。日銀が利上げ継続の姿勢を示すことができれば、短中期金利は上昇する一方で、物価沈静化期待から長期金利の上昇は限定的となり、イールドカーブのフラット化が進行すると予想される。