日本市場

米NYダウが最高値を更新する一方、日本株の上値は重い。米の金融緩和相場に対し、日銀の利上げ姿勢が日本株の上値を抑える。ただし、今週の政策会合で一旦悪材料出尽くしとなり、米株を後追いする形で日株も上昇する可能性がある。日本は構造的な人手不足が続いており、AI普及過程でも業務効率化により、企業業績を上げながらも失業率の上昇は回避できると予想される。また、米中が関税やレアアースなどを用いて貿易面で圧力を強めるなか、サプライチェーン再構築の受け皿として存在感は高い。低失業率を維持しつつ貿易拡大により企業業績が上昇、それに伴う株価上昇も期待できよう。

今週の日銀会合では25bpの利上げが確実視され、政策金利は0.75％と日銀の想定する中立金利レンジ(1～2.5％)下限に近付く。利上げ打止め感が出ることを避けるため、今会合でレンジ下限を引上げるとの予測もあり、植田総裁もレンジはやや広いとの見解を示す。中立金利は、潜在成長率+物価で算出されるが、日銀の目標物価は2％。つまり見直しは潜在成長率(▲1～0.5％)になる。複数の潜在成長率モデルの閾値両端を削る場合でも、政治的にレンジはプラス領域を含めたい。結果、削り幅は上下25bpのみとなり下限が25bp上昇する。成長率全体を上方修正する可能性もあるが、どちらにせよ金利は上昇する。