欧州市況

ユーロ圏の10-12月期GDP成長率は前年比1.3％と、日米に比較すると低水準だが着実に成長している。ただし、日本は衆院選を控えることに加え、ほぼ全ての政党が財源を明示せずに消費税減税などのバラマキ政策を公約に掲げており、投資対象として選択しづらい。米国も、トランプ大統領による予測困難な政策運営が続き、投資資金のドル離れが続く。こうした中、EUは巨大自由貿易圏形成を主導するなど、域内経済成長への期待は膨らむ。投資資金流入が継続することで、欧州株の上昇基調は続こう。

仏では、近年予算決議を巡り議会が混乱し、首相交代はこの2年間で5回を数えた。足元でも内閣不信任決議案が提出され、首相交代のリスクが高まったが、政府は野党に譲歩し、大企業への特別課税継続などを盛り込み、予算採択後の内閣不信任決議を回避した。政治的不透明感を嫌気して仏の10年金利は伊10年を上回っていたが、先週は約2か月ぶりに伊金利を再び下回った。政局不安が一旦後退したことに加え、ECBメンバーであるコッハー・オーストリア中銀総裁が「ユーロ高がインフレ見通しを押し下げれば追加利下げも検討する」との発言もあり、欧州債券、特に仏国債には投資妙味がありそうだ。