日本市場

衆院選での自民党圧勝を受け、高市政権の基盤は一段と強化された。政権安定に加え、首相の掲げる責任ある積極財政への期待感から日本株は上昇する。輸出企業を中心にトランプ政権による関税政策の悪影響が警戒されたが、2026年3月期の上場企業の純利益は、従来予想の前期比▲2％から一転1％増へと上方修正。5年連続で過去最高を更新する見込みとなった。年末に向け、AI投資に伴う機械装置への需要拡大や資本効率改革による利益拡大が見込まれ、日本株の上昇基調は当面続きそうだ。

衆院選後、高市首相が食料品の消費税減税について国民会議での取りまとめを指示したことで、目先の国債増発懸念は後退。さらに、毎年の補正予算に決別する意向を示したほか、社会保障と税の一体改革など、財政構造の問題点にメスを入れる姿勢を市場は好感する。高支持率と衆院での安定多数を背景に政策実現のハードルは低い。企業収益拡大と賃金上昇に伴う税収増に加え、適度な物価上昇により財政赤字削減の可能性もある。財政悪化に歯止めがかかれば、潜在成長率や物価動向と比較して超長期金利は高く、超長期金利の上昇は一服し、イールドカーブのフラットニングが見込まれる。