日米欧経済

・米国

地域連銀の発表した経済指標は、１月のシカゴ連銀全米活動指数はプラス転換、2月の製造業指数はダラスとカンザスシティで上振れた一方、リッチモンドで下振れるなど強弱入交じる。全米ベースでも、12月の製造業新規受注は前月比でマイナスに転換したが、2月の消費者信頼感は上昇するなど総じて方向感に欠ける結果となった。最高裁が相互関税を違憲と判断したことを受け、トランプ政権は代替関税として全世界に10％の関税を発動、今後税率を15％に引上げることを表明した。週末には米とイスラエルがイランに対し大規模なミサイル攻撃を開始。最高指導者ハメネイ氏を殺害した。

・欧州

ユーロ圏の2月景況感指数は1月の99.3から小幅に低下した。域内GDPの3割を占める独では、2月のIfo企業景況感指数が半年ぶり高水準となった一方、3月のGfk消費者信頼感は、関税問題や政府の社会政策への懸念を背景に予想外に悪化。巨額の財政支出が奏功し企業マインドは堅調だが、個人消費には盛上がりを欠く。物価面では、ユーロ圏1月の消費者物価指数は前年比1.7％と安定している。このため、ECBは政策金利を当面据え置くと予想される。一方、英ではベイリーBOE総裁が「利下げ余地がある」と発言しており、3月会合での利下げが見込まれる。

・日本

1月の小売売上高は前月比4.1％（先月▲2％）、鉱工業生産も同2.2％（先月▲0.1％）と揃ってプラス転換。高市政策を好感し、生産と個人消費の両輪が好転する。一方物価面では、ガソリン税廃止とエネルギー補助金の影響で、2月の東京都区部CPIは2％を下回る。今後、中東情勢緊迫化に伴う原油高に対し、コメ価格の前年比上昇率の鈍化と高校授業料無償化、東京都の水道料金補助などの影響で、CPIの変動が予想される。物価高対策として、食料品の消費税減税に関する国民会議が始動したが、財源問題に加え、目的の物価沈静化を背景に、本命とされる給付付き所得税還付へと舵が切られる可能性もある。