日米欧経済

・米国

6月消費者信頼感などのセンチメントは低迷するものの、耐久財受注やGDP成長率などの経済指標は回復傾向を示しつつある。注目の米中首脳会談では貿易戦争の当面の休戦が宣言され、中国への追加関税が見送られるとともに、ファーウェイへの禁輸制裁を緩和し、米企業に同社への製品売却の再開を条件付きで認めると語った。市場予想を上回る米側譲歩を受け、今後の中国の出方が注目される。

・欧州

　独６月のIFO企業景況感指数が5年ぶり低水準、ユーロ圏の６月経済信頼感も3年ぶり低水準に落込むなど欧州経済指標は全般的に低調。ただし仏・スペイン経済は堅調で、仏の消費者信頼感などは年初からの回復基調を維持している。英では、次期保守党最有力候補ジョンソン元外相がBrexitに向けた3つの案を公表したが、「合意なき離脱」を除いた２案に対しEUは合意できないとしている。

・日本

日銀短観は大企業製造業が下振れする一方、大企業非製造業は堅調だった。４月の景気一致指数に加え５月の小売業販売額や鉱工業生産など、足元では日本経済の底打ちを示すような指標が見られる。米中貿易戦争の影響を米中以上に警戒する日本経済だが、追加関税の日本に及ぼす影響に関して、OECDは▲0.4％と見ているのに対しIMFの試算では代替需要により+0.1％と見ているようだ。