日米欧経済

・米国

景気の先行指標とされる住宅関連では、6月中古住宅販売が価格の高騰の影響で低迷、一方新築住宅販売は回復したものの、過去3ヶ月分が下方修正されるなどまだら模様が続く。6月耐久財受注は堅調で、航空機を除くコア受注は1年ぶりの伸びとなり、企業の設備投資が勢いを取り戻しつつあることが示された。注目の4-6月期GDPは前期比で減速したが予想対比は上振れ、米経済の粘り強さが確認された。7/30、31のFOMCでは0.25％の利下げが予想され、その後のパウエル議長の記者会見で追加利下げに言及するかが注目材料。

・欧州

7/25のECB理事会では、足元の欧州経済の減速は深刻として早ければ9月にも金融緩和策を拡大するとした。具体的な緩和内容は、フォワードガイダンス強化、QE再開、TLTRO3などだが、今回の利下げを予想していた市場は、やや期待を裏切られた形となった。英ではジョンソン政権発足となったが、EU離脱に前向きな閣僚人事を行い、期限の10月に向けて合意なき離脱が現実味を帯びつつある。

・日本

中国経済減速の影響もあり製造業中心に日本の企業業績は低迷気味のうえ、消費者物価も日銀目標の2％から遠ざかりつつある。今週の米金融緩和が確実視されるなかで金利差縮小を材料とする為替の円高の動きは加速していないこともあり、7/29、30の日銀政策会合では、米国に先手を打って残り少ない緩和策を講じるより、FRBおよび市場の動きを見極めたいと思われ現状維持が予想される。