日米欧経済

・米国

8月ISM景況指数は米中貿易戦争の影響で製造業指数が下振れた一方で、非製造業は堅調な結果となり、米経済は個人消費を中心に粘り強い展開。雇用統計では失業率は3.7％で前月と変わらず堅調なうえ平均時給も上昇したものの、非農業部門雇用者数は前月比13万人増と下振れた。そのうち２万５千人は政府の臨時雇用で内容は数字以上に弱く、今月FOMCでの利下げ期待を損なう内容ではなかった。パウエルFRB議長もスイス討論会では追加利下げ観測を否定しなかった。

・欧州

英議会がBrexit期限の3ヶ月延期申請法案を可決し、ジョンソン首相の総選挙動議を否決したため、現状は10月末に合意なき離脱となる可能性が低下した。伊では五つ星と親EU路線をとる前与党の民主党がコンテ首相続投で合意し第2次コンテ内閣が発足した。欧州の経済指標全般は引続き低迷するものの、購買担当者指数やGDP確定値など底打ちを示すものも見られる。

・日本

米中貿易戦争の悪影響が製造業中心に見られるものの、4-6月期設備投資は堅調で11四半期連続のプラスとなった。７月の景気先行指数も93.6と前月の93.3から反発し、弱気一色だった日本経済先行きに対してやや見直しの機運が出てきた模様。