日米欧経済

・米国

4-6月期GDP成長率は1-3月期の年率3.1％には及ばないものの年率2％を確保し引続き堅調。8月の新築住宅販売も予想を大きく上回る伸びとなり、前月比で+12.3％となった住宅着工件数を含め景気の先行指標とされる住宅関連は好調。ただし資本市場にまで広がる兆しを示す米中貿易戦争の影響もあり、9月消費者信頼感指数はここ9ヶ月で最大の低下となったが、全体的に米経済は底堅い。

・欧州

ユーロ圏9月の総合購買担当者指数が75ヶ月ぶり低水準を記録。特にドイツの景況感悪化に歯止めがかからず、製造業購買担当者指数は41.4と10年ぶり低水準まで落込んだ。英最高裁はジョンソン首相が約1ヶ月間議会閉会を決めたことに対し違法との判定を下した。議会はBrexit期限延期要請を決定したが、首相はEUに延期要請をしない意向で、このまま10/31を迎えた場合は合意なき離脱となる可能性が残り、Brexitを巡る混迷は続く。

・日本

日米貿易協定では農産品関連の関税引下げと自動車への対日追加関税回避が確認された。加えて、欧米各国の利下げに対し日本は金利据え置きとなったにも拘らず円高とならずに貴重な緩和カードを温存できたことは日本経済にとって好材料。ただし9月の東京都区部消費者物価コア指数は前年比0.5％と低下傾向が止まらず、10月30~31日の次回会合で日銀が追加緩和を迫られる可能性は引続き燻る。