東京オリンピック前後の地価推移予測

・過去はリオを除けばオリンピック後に地価は上昇している。

・1964年東京五輪前は高度成長期だったため株価は堅調だったが、その後昭和40年不況に突入。現在はGDPも世界3位となり当時とは大きく異なる。ちなみに1964年当時の五輪経費は約1兆円でGDP比3.1％に対し、2020年は約4兆円でGDP比0.7％に過ぎないため、五輪前の景気過熱感が無い代わりに五輪後の景気息切れリスクも低い。

・五輪選手村が4145戸のマンションとして売出される予定で、需給が悪化するとの思惑があるが、第一期分譲の600戸は倍率2.57倍。条件は最寄りの駅から徒歩17分だが、東京湾を一望できる環境と充実したインフラが魅力で、坪単価は300万円弱と強気の設定。

・今後23区内のマンション用地の不足と人件費高止まりの影響で住宅価格も高止まりが予想される。

・香港デモの影響でアジア地区ヘッドクオーター移転ニーズも予想される。ちなみに東京のオフィス賃料は香港の1/2程度。マンション価格はロンドン、香港の1/2程度で上海、NY、シンガポールより安価でソウルより少し高い。