日米欧経済

・米国

9月中古住宅販売が低迷するなど、米経済を牽引してきた住宅や個人消費中心に息切れ感が漂う。ただし米大統領選を来年に控え、金融・財政を交えた景気対策が期待されるうえ、米中通商協議では輸入拡大や追加関税の延期などの部分合意に至るなどを背景に米株SP500は史上最高値を伺う。株高に対し低調な経済指標を受け10/29,30に予定されるFOMCで追加緩和が行われるのかが注目材料。

・欧州

ユーロ圏では10月の消費者信頼感や購買担当者指数など経済指標は引続き低調。ECB理事会でも欧州経済は下向きとしたものの、9月の緩和パッケージの効果を見極めるとして今回は政策据置きを決定した。独の財政支出拡大への期待もあり、市場には来年の景気回復期待が広がる。Brexitに関し、議会決議通り英ジョンソン首相がEUに離脱延期を要請しEUも受容れる方向。一方で、首相は12月の解散総選挙を提案したが、現状は野党労働党の勝算が低いとしてコービン党首は否定的。

・日本

8月の全産業活動指数が下振れ、9月の工作機械受注も前年比▲35.5％と日本経済は引続き低迷している。一方で、懸念していたほど消費税増税の悪影響が顕在化しておらず、半導体関連を中心とした世界的な株高を受けグローバル景気に敏感な日本経済の持直しが今後期待される。来年開催予定の東京五輪に加えて、相次いだ大型台風被害からの復興需要も見込まれる。