日米欧経済

・米国

FOMC議事要旨では10月利下げで当面の保険的緩和局面の一旦終了と今後米経済に大幅な変化が見られない限り利上げがないことが確認されるとともに、マイナス金利を明確に否定した。香港人権法案が米議会で可決されたことに対し中国側は反発しており、米中部分合意は来年に持越されそうとの思惑が市場に広がった。11月フィラデルフィア連銀製造業景気指数やミシガン大学消費者態度指数は堅調で米景気後退局面入りはどうやら避けられそうだ。

・欧州

ECB議事要旨では9月会合での内部意見対立表面化への反省から、結束を呼び掛ける内容だった。ユーロ圏11月購買担当者指数は、製造業で持ち直しが見られるもののサービス業が下振れ、総合指数も50.3と欧州の景気拡大はほぼ停止しつつある。Brexitに関しては保守、労働両党のマニュフェストが出揃い12月12日の総選挙に向け選挙戦が進むが、どちらが勝利しても、市場が最も警戒する「合意なき離脱」は避けられそうだ。

・日本

10月のCPIは前年比0.2％と消費税増税の影響を考慮すると弱め。食料品を除くコア指数も0.4％と上昇基調ではあるが目標の2％は遠い。足元日本の企業業績は減益基調だが、米国経済に関しては下げ止まりから来年に向けて回復が見込まれつつあり、今後米中貿易戦争が沈静化に向かえば日本も製造業中心に業績の底打ちが期待できよう。