日米欧経済

・米国

11月ISM景況指数は製造業、非製造業ともに下振れたが、11月の雇用統計では非農業部門雇用者数大幅に上振れたうえ、失業率が3.5％と50年ぶり低水準、平均時給も前年比3.1％と米雇用市場の堅調さが裏付けられた。加えて12月ミシガン大学消費者マインド指数も7か月ぶり高水準となるなど週末にかけて米経済の堅調さが確認された形となり、今週のFOMCでは政策金利据え置きがほぼ確実視される。

・欧州

ユーロ圏11月の購買担当者指数は製造業、非製造業ともに速報値から上方修正された一方、10月の小売売上高は下振れるなど、足元の欧州経済指標はまちまち。独の連立政権の一角を担うSPD(社会民主党)では党首が交代したが、最低賃金の引上げなど比較的低めのハードルを条件として連立政権に留まる方針を決定した。市場では連立維持を好感するが、財政支出拡大がやや遠のいたと見る向きもある。12/12にはBrexitの行方を左右する英総選挙が予定されている。

・日本

消費税増税の駆込み需要の反動や台風など悪天候の影響で小売関連が押し下げられたことなどが要因で10月の景気一致指数は6年半ぶりの低水準に落込み、内閣府の景気基調判断も「悪化」に据置かれ、数か月後の景気を示す先行指数も9月から0.1ポイント低下し91.8だった。足元の経済指標は低迷するが、来年に向けては五輪特需に加え、災害復興支援策を含む事業規模26兆円の経済対策によりGDPが1.4％程度押上げられると試算され、製造業中心に業績底打ちが期待できる。