日米欧経済

・米国

12月雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比14.5万人増、平均時給が前年比2.9％と予想対比でやや下振れたものの、失業率は3.5％と50年ぶり低水準を維持した。ISM非製造業景況指数は堅調で、製造業に対しサービス業が米景気を牽引している。米・イランのミサイル攻撃にまで発展した中東情勢は、双方が報復合戦の一旦終了を示唆したことで小康状態入りとなったことに加え、今週にも米中通商協議の第一弾合意が見込まれ、米の地政学的リスクは大統領選に向け緩和方向が見込まれる。

・欧州

ユーロ圏12月の経済信頼感や消費者物価指数が堅調だったことに加え、欧州経済の牽引役となる独の11月小売売上高や鉱工業生産も上振れるなど、欧州経済は一時の景気減速局面から回復基調に戻りつつあるようだ。Brexitに関し英ではEU離脱法案が議会で賛成多数で可決され今月末の期限に向けた最後のハードルを乗り越えた。今後年末を目途にEUとの包括的通商協定を策定する予定。

・日本

11月景気指数は先行、一致ともに前月を下回り、内閣府の基調判断が4ヶ月連続で悪化となるなか、日銀発表の7-9月需給ギャップは+1.02％と12四半期連続でプラスとなり需要超過の状態が続く。中東情勢に関しては、米・イランの武力による報復合戦激化は避けられそうなうえ、為替の円高も一時的な動きに留まり足元では反って円安方向へ動いた。米中貿易摩擦も緩和方向で、今後世界景気に敏感な日本経済の回復局面入りが期待される。