日米欧経済

・米国

6月のNY連銀やフィラデルフィア連銀の製造業指数は揃って上昇。製造業は経済活動再開を受けてコロナショックから立ち直りつつあることを示す。加えて低迷していた消費関連も5月小売売上高が前月比で過去最大の上昇幅となり、足元で壊滅的な雇用環境の改善が期待される。中国は米中第1弾合意履行に向け米農産品の輸入を増やす模様だが、新型コロナと黒人男性死亡に対する抗議デモへの対応への批判からトランプ氏は支持率を落としており、米大統領選は混とんとしてきた。

・欧州

英中銀は金融政策委員会において政策金利を過去最低の0.1%に据置く一方、債券購入プログラムを年内に1,000億ポンド増やし7,450億ポンドとすることを決定した。6月の独ZEW景況感は、現状指数、今後６カ月間の見通しを示す期待指数ともに改善、バンバッハZEW所長は独経済が夏までに底打ちする可能性が高いとの見解を示し、独が再び欧州経済の牽引役となり景気回復を主導することが期待される。

・日本

4月の第三次産業活動指数は「生活娯楽関連サービス」の落ち込みが響き、前月比で▲6%と3ヶ月連続の下落となった。日銀政策決定会合では、市場予想通りこれまでの量的質的韓政策を維持する一方で、企業向け支援プログラムを75兆円から110兆円へ拡充するとし、コロナショックにより悪化する中小企業の資金繰りを支援する。新型コロナ感染拡大が抑えられつつあるとして政府は6/19に国内の移動制限を全面的に解除、経済活動の本格的な再開が期待される。