日米欧経済

・米国

6月の購買担当者指数は製造業、サービス業ともに前月比で大幅改善となり、経済活動再開を反映した企業マインドの持ち直しが鮮明。ただし、テキサス州やフロリダ州などでは新型コロナ感染者数が過去最大となったため経済活動再開の一部停止を余儀なくされた。トランプ政権は中国に加え、英、仏、独への関税拡大を検討している模様だが、新型コロナと黒人男性死亡に対する抗議デモへの対応に対する批判からトランプ氏は支持率を落としており、政策面の不透明感が強まっている。

・欧州

6月のユーロ圏購買担当者指数は製造業、サービス業ともに前月比で大幅改善、特に仏は製造業、サービス業、総合の購買担当者指数が50を上回り、ユーロ圏全体の指数上昇に貢献した。6月のECB議事要旨では「債券購入プログラムは適切」として独裁判所の違憲判断に反論した。またECBは新たに非ユーロ圏中銀に対し予防的流動性を供給するとし、欧州全体の金融システム強化を図る。現在議論中の欧州委員会が提案する復興基金案がまとまれば、一連の政策が欧州経済にとりプラスとなろう。

・日本

4月の全産業活動指数は前月比で▲6.4%と前月からさらに悪化したものの予想対比では上振れ。5月企業向けサービス価格指数や6月東京都区部消費者物価指数(前年比0.2%)なども前月と同水準となり、コロナショックによる経済指標下振れも底打ちつつある。新型コロナ第2波の懸念は燻るが、今後事業規模230兆円におよぶ政府の大規模経済対策により日本経済の回復が期待される。