日米欧経済

・米国

6月のISM非製造業景況指数など経済指標は改善傾向を示すものの、新型コロナに関しフロリダ州で1日当たり死亡者数が過去最多となるなど感染第2波のリスクが高まりつつある。トランプ政権は1兆ドルを上限とした次回景気対策案の8月成立を目指すとする一方、大統領選を争う民主党バイデン候補は4,000億ドルの米製品購入と3,000億ドルの研究開発投資により500万人の雇用を創出するとしている。

・欧州

ユーロ圏の5月小売売上高や独5月鉱工業生産など欧州の経済指標は予想を大幅に上回る改善を示している。背景には米国同様、大規模な財政出動と金融緩和が思いのほか早く実行に移ったことに加え、欧州委員会が提案する復興基金案への期待感もあるようだ。新型コロナに関しては、5月に経済活動を再開したにもかかわらず今のところ感染第2波は広がっていない。16日にはECB理事会が予定されるが、先日のラガルド総裁発言により現状維持が示唆されている。

・日本

日銀の7月地域経済報告(さくらレポート)では9地域全ての景気判断が引き下げられたものの、6月の景気ウォッチャー調査の判断DIは現況、先行きともに前月から大幅に改善しており、欧米と同様に足元では企業マインドが回復しつつあることを示した。一方で、東京都の感染者が再び200人を越え、日本でも新型コロナ第2波のリスクが燻る。今週14，15日の日銀政策会合では現状維持が予想される。