日米欧経済

・米国

8月のISM製造業景況指数は新規受注が大幅に上昇し2年ぶりの高水準となった一方、非製造業景況指数はパンデミックによるサービス業への悪影響で7月(58.1)からは減速した。8月雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比137.1万人増、失業率は8.4%となり、足元で雇用回復ペースがやや減速しつつあるようだ。地区連銀経済報告では、新型コロナの影響により米経済の先行きに慎重な見方が示され、一部地域で雇用の伸び鈍化も報告された。

・欧州

欧州経済は輸出を原動力として製造業中心に回復基調だが、ユーロ圏７月の失業率は7.9%と4ヶ月連続で悪化、8月消費者物価指数や小売売上高も下振れるなど、消費関連の回復は遅れ気味。復興基金の合意を受け欧州を再評価する見方が広がったが、ここにきて期待と現実のギャップも目立ち始めている。欧州全体で人の往来が再開されるとともに各国で感染者が再び増加するなど、感染拡大防止と経済活動再開の両立を目指す中で、各国の今後の対応が注目される。

・日本

7月の鉱工業生産は前月比8%と自動車関連をけん引役として2ヶ月連続の上昇となったものの、前年比では▲16.1％とコロナ禍前の水準には戻っていない。雇用関連では7月の失業率が2.9%と小幅悪化(0.1%)に留まったが、有効求人倍率は1.08倍と1倍割れが近づく。安倍首相が辞意を表明し、事実上の新首相を決める自民総裁選が9月8日に予定されるが、現状はアベノミクスを承継する菅官房長官の選出が有望視される。