日米欧経済

・米国

8月の消費者物価指数は3ヵ月連続の上昇となり、消費は新型コロナ禍による景気後退からの回復途上にある。大統領選が接近する中で与野党の攻防は激しさを増しており、トランプ大統領が支持率上昇を狙って対中攻撃をエスカレートする一方で、上院民主党は5,000億ドルに規模を縮小した共和党による追加の経済対策案を事実上否決に追い込むなど、政策停滞による景気への悪影響が懸念される。

・欧州

独の7月鉱工業生産は3ヶ月連続のプラスとなり製造業の回復基調は維持されたものの、ペースは鈍化している。ユーロ圏の4-6月GDP成長率確報値は前期比▲11.8%、年率換算では▲39.4％と米国（▲32.9%）を上回る悪化となった。ECB理事会では市場予想通り金融政策の現状維持が決定されるとともに、2020年GDP成長率予想を▲8%へと0.7％上方修正するなど、欧州経済回復への自信をのぞかせた。

・日本

8月の工作機械受注は前年比▲23.3%と23ヶ月連続でマイナスとなったもののマイナス幅は3ヶ月連続で改善、7月機械受注も前月比6.3%と中国向け需要と自動車関連をけん引役とし2ヶ月ぶりのプラスとなった。4-6月GDP成長率の改定値は設備投資の落ち込み拡大もあり▲28.1%と悪化したが、在庫の寄与などにより予想対比では上振れた。事実上の新首相を決める自民総裁選が9月14日に予定されるが、政策承継を基本方針に掲げる菅氏が優勢と見られており、菅総理誕生となれば景気への影響は限定的だろう。