日米欧経済

・米国

9月の総合購買担当者指数(PMI)は8月の54.6から小幅低下、製造業PMIは引続き好調なものの新型コロナ感染拡大に伴うサービス業の低下が影響した。一方8月の新築住宅販売は前月比で4ヵ月連続のプラスとなり、販売件数は13年ぶりに年率100万戸を突破、住宅関連指標は引続き好調。大統領選が接近する中で、与野党は追加のコロナ関連経済対策について協議したものの合意に至らず、当面は政策停滞による景気への悪影響が懸念される。

・欧州

ユーロ圏9月の総合購買担当者指数は8月の51.9から低下した。製造業PMIは引続き堅調な一方、仏・英などで一日当たりの新型コロナ感染者数が過去最大となるなど、感染再拡大に伴いサービス業PMIが再び50を割れたことが影響した。ECBのラガルド総裁は「通貨ユーロの上昇が物価に下押し圧力をかけている」と発言し、結果としてユーロ高に対する口先介入となった。改めて感染再拡大に対する各国の経済復興・感染抑止の政策バランスが注目される。

・日本

8月の企業向けサービス価格指数は、新型コロナの影響で夏休みの旅行やお盆休みの帰省自粛などの動きが広がり、旅行関連を中心に落ち込み下振れた。ただし、９月のシルバーウィークには各地で観光客の増加が確認され、今後は東京を含めたGo Toキャンペーンなどの効果もあり、外出自粛の動きが和らぎ個人消費は持ち直しが期待される。菅新政権が発足し、まだまだ未知数ながらもデジタル化や各種規制緩和など投資を喚起する政策が打ち出されており、早期の進展が期待される。