日米欧経済

・米国

9月のISM非製造業景況指数は改善、製造業ともに中立水準を上回っており経済活動の拡大が進む。副大統領候補によるTV討論会が行われたが、民主党のハリス氏の冷静さが評価され、バイデン氏有利の流れが強まった。トランプ氏は選挙戦後としていた追加の経済対策に関する協議再開を指示、近日中の合意が期待されるが、大統領選が接近するにつれ政策遂行の不確実性は高まっている。

・欧州

ユーロ圏9月の小売売上高は前月比で8月の▲1.8％から一転プラスとなり、経済活動再開に伴い消費活動も活発化していることが示された。一方で、新型コロナ感染者数の再拡大に伴う英・仏・スペインの一部地域でのロックダウン再開に加え、トルコリラ安の進行が欧州経済に不透明感をもたらしている。今後、通貨下落に伴いトルコの債務返済リスクが高まると欧州域内の金融危機へ波及することとなりギリシャショックの再来となる懸念がある。

・日本

9 月の景気ウォッチャー調査では、現状DI、先行きDI ともに飲食・サービス関連が大幅に改善、中立水準の50を超えた。これまで中国向け輸出増で大企業製造業が経済回復をリードしてきたが、新型コロナ感染の落ち着きに伴う消費活動の再開で非製造業も最悪期を脱出しつつある。今後、東京を加えたGoToキャンペーンなどの効果により経済活動のさらなる活発化によって、景気全般の回復局面入りが期待される。