米国市場

トランプ大統領はコロナ感染による入院から3日で退院したものの、強引な職務復帰が無謀と評価され支持率は低下気味。市場ではバイデン新大統領誕生の思惑が広がり、増税が予想される大企業やGAFAなど高収益企業の株価は上値が重くなる一方、環境企業を主体に財政支出拡大の恩恵を受けると見込まれる企業の株が買われ、結果としてグロースに対しバリュー株が有利な状況となっている。

民主党バイデン氏の掲げる政策は3兆ドルにおよぶ増税に目が向きがちだが、環境関連のインフラ投資などで財政支出拡大策も含まれる。現在までのバイデン陣営の発言から支出は5～10兆ドルと試算され、増税額との差額は2～7兆ドルとなる。財源はかねてから民主党左派が主張する現代金融理論（MMT）に従えば全額国債増発で賄われる可能性があり、その場合は長期金利の上昇要因となるとして、警戒感からイールドカーブはスティープニングし易い。