日米欧経済

・米国

9月の住宅着工件数や中古住宅販売は引続き好調、地区連銀経済報告では経済の回復はまだら模様ながらも緩やかに拡大しているとの認識を示した。与野党間で協議が続く追加の経済対策は合意には至らない状態が続く。2回目の米大統領選TV討論会は1回目とは異なり落ち着いたものとなったものの、両候補ともに決定打を欠く内容だった。このまま投票日を迎え選挙結果が僅差となった場合、年末まで当選者が決まらないことも想定され、政治的空白やそれに伴う政策決定の遅れが懸念される。

・欧州

ユーロ圏10月の消費者信頼感やサービス業購買担当者指数は落ち込み、新型コロナウイルス感染再拡大が景気回復にブレーキをかけつつある。感染者の増加数は仏、伊、蘭で過去最多を記録、欧州各地で夜間外出禁止令および飲食店の営業短縮等の措置が取られているうえ、Brexitに関する通商交渉が難航するなど、欧州全体が再び視界不良となりつつある。このような環境下においてサービス業は厳しい状況が続くが、主要貿易相手国である中国の7-9月GDPが前年比+4.9％と好調なことから、製造業を中心に欧州経済は底堅い推移が見込まれる。

・日本

9月の消費者物価指数は前年比ゼロとなり8月の0.2％からさらに下落した。外出自粛の緩和を反映してサービス価格は持ち直す一方、原油下落の影響でエネルギー価格が下落し、新型コロナ禍の影響で日本経済は再びデフレの入り口に立った。日銀が目標とする物価上昇率2％は遠いものの、今週予定される日銀政策会合では引続き金融政策の現状維持が予想される。