米国市場

市場ではバイデン新大統領誕生の思惑が広がりキャピタルゲイン税や法人税増税予想から大企業やGAFAなど高収益企業の株価は上値が重い。特に株価の高いオーナー企業株は増税に備えたオーナーの持ち株売却により上値が抑えられる可能性もある。増税に対し財政支出拡大も想定され再生エネルギーなど環境に配慮した企業を中心に新政策の恩恵が見込まれる銘柄は買われている。一方、トランプ大統領勝利となれば、足元で業績好調な企業が引き続き買われる可能性が高い。僅差となった場合は、結果が出るまでは株価全体の低迷が予想されており、選挙結果判明までは動きづらい状況が続くだろう。

民主党バイデン氏の掲げる政策は、増税3兆ドルに対し財政支出は環境関連のインフラ投資など合計約11兆ドルであり増税額との差額は8兆ドルとなる。財源はかねてから民主党左派が主張する現代金融理論（MMT：インフレが顕在化するまで国債増発ができるという考え方）に基づけば全額国債増発で賄われる可能性もある。一方でトランプ大統領続投となっても減税と追加経済対策を合わせて4兆ドルによる財政赤字拡大から国債増発は避けられず、結局いずれの政権になっても国債需給悪化への警戒感からイールドカーブはスティープニングし易い。