日米欧経済

・米国

7-9月GDP成長率は前期比年率33.1%と統計を遡れる1947年以降で最高の伸び率となり、4-6月期の▲31.4%から持ち直したが、前年比で見ると▲2.9%とコロナ危機前の成長ペースを取り戻せてはいない。与野党間で協議が難航していた追加の経済対策は、結局合意に至らないまま大統領選を迎えることになった。選挙結果は僅差が予想され、年末まで当選者が決まらない場合は政治的空白やそれに伴う政策決定の遅れが懸念される。

・欧州

ユーロ圏7-9月GDP成長率も前期比+12.7%と過去最高となったものの、前年比は▲4.3%でコロナ危機前の経済成長ペース回復は遠い。足元では、仏、伊、蘭で感染者の増加数が過去最多を記録、欧州各地でロックダウンや飲食店の営業停止等の措置が取られているうえ、Brexitに関する通商交渉が難航するなど、欧州全体が再び視界不良となりつつある。ECB理事会では景気回復スピードの減速は想定以上として、12月の追加金融緩和を示唆した。

・日本

中国を中心とする生産活動再開の影響から9月の鉱工業生産は前月比+4%と堅調だったものの、コロナ禍による消費低迷の影響でサービス関連はなかなか盛り上がらず、9月の小売業販売額は前年比　　▲8.7%と7ヶ月連続のマイナスとなった。日銀政策会合では市場予想通り政策の現状維持が決定され、必要な時には躊躇なく適切な措置を採るとした。同時に発表された展望レポートでは、サービス需要の不調を背景に2020年度成長率を▲4.7%から▲5.5%へと下方修正した。