日米欧経済

・米国

10月の雇用統計では非農業部門雇用者数にあまり変化はなかったが、失業率は6.9％と9月から1％低下した。ISM景況感指数は製造業で上振れた一方で非製造業の拡大ペースは鈍化、新型コロナ感染再拡大による外出規制の影響がサービス業に見られる。FOMCは、ほぼ無風状態で現状維持が決定された。大統領選はバイデン氏が勝利宣言、下院民主党に対し上院は接戦が続く。今後トランプ大統領が敗北を認めればバイデン氏勝利が決定、政治的空白やそれに伴う政策決定の遅れは回避されよう。

・欧州

欧州全体で新型コロナ感染者数が急拡大するなか、仏、英、伊などがロックダウンを決定した。今後欧州全体で経済活動の再減速が予想されるが、小売関連にはすでに影響が出ておりユーロ圏9月の小売売上高は衣料品などの落込みにより前月比▲2%と再びマイナス圏に沈んだ。英中銀は金融政策委員会において政策金利を0.1％に据置く一方で社債を含む量的緩和の拡大を発表、Brexitの不透明感に加えコロナ禍による景気の下振れリスクを金融面で支える。

・日本

新型コロナの感染拡大を欧米に比べ抑制できている状況下、引き続き堅調な中国景気の支えもあり10月の購買担当者指数の改定値は製造業、サービス業ともに上方修正された。9月の名目賃金は前年比▲0.9％とマイナスが続くが足元では減少幅が縮小しており雇用面の改善も見られる。一方でGOTOキャンペーンによる人の移動再開に伴い一部の地域で感染の再拡大が見られ、菅新政権は回復基調を保っている間に景気対策を実行に移せるかが注目される。