米国市場

米大統領選ではバイデン氏が勝利宣言、予告通りトランプ大統領は数州で提訴しているが、選挙結果が覆る可能性は低そうだ。最も懸念されていた選挙結果を来年まで持ち越す事態は回避されそうで、不透明感が払しょくされたとして米株は堅調。現状共和党が優勢な上院との関係がねじれ状態となり、増税など国民に不人気な政策が成立しづらくなることも株式への追い風だ。有効な新型コロナワクチン開発の報道もあり、いよいよアフターコロナを見据えた投資行動が起こりつつある。

バイデン氏の勝利宣言により、公約通りであれば政府による今後10年で10兆ドルの財政支出拡大が実行される。一方で上院は共和党が優勢であり、大統領と議会の党派が異なるねじれ状態となれば、歳出増の財源としては民主党が掲げる増税案は成立しづらくなる。結果的に財源は国債増発により賄われる可能性が高くなり、長期的には金利の上昇が予想される。