日米欧経済

・米国

10月の消費者物価指数は前年比1.2％、コア指数は同1.6％と再び低下し、コロナ禍からの回復基調が足元で広がる新型コロナ感染再拡大の影響で減速しつつある。一方でファイザーが開発中のコロナワクチンの有効性は最終臨床段階で9割以上と発表され、ようやくコロナ禍からの出口が見えてきた。大統領選はバイデン氏が勝利宣言、下院民主党に対し上院は共和党が優勢。トランプ大統領は敗北を認めていないものの、長期間大統領が決まらないような事態は回避できそうだ。

・欧州

ユーロ圏9月の鉱工業生産は前月比▲0.4％と再びマイナス圏入り、独11月のZEW景況感調査も39と10月の56.1から急反落した。欧州全体で新型コロナ感染者数が再拡大していることが景気の下押し圧力となっている。EUは、欧州復興基金の分配などに関する合意に続き、景気刺激策を含む1.8兆ユーロの予算策定に合意、12月に予想されるECBの追加緩和策とともに欧州経済を下支える。

・日本

9月の景気先行指数や一致指数、10月の景気ウォッチャー調査は上振れ。引き続き好調な中国景気による下支えに加え、新型コロナ感染拡大を欧米に比べ抑制できている状況が好感されたようだ。一方で、GoToキャンペーンによる人の移動再開に伴い一部の地域で感染が再拡大、足元では1日当たり国内感染者数が過去最多となり、政府も改めて警戒レベルを引上げる可能性が出てきた。菅新政権は感染防止策の徹底と社会経済活動の両立を図るため、追加の経済対策を盛り込んだ今年度の第3次補正予算案の編成を指示した。