日米欧経済

・米国

10月の小売売上高は前月比0.3％と下振れたものの、鉱工業生産は前月比1.1%と上振れた。足元で1日当たり感染者数が過去最大となるなど、新型コロナ感染再拡大の影響で消費行動が再び抑制気味となる一方で、世界中で生産活動が再開しつつある。新型コロナ対策では複数社のワクチン開発が最終臨床段階にあり年内にも実用化が見込まれること、加えて大統領選は既にバイデン新政権への移行作業が始まったことで、景気の先行き不透明感は解消に向かいつつある。

・欧州

ユーロ圏11月の消費者信頼感は▲17.6とマイナス幅が拡大、欧州全体でコロナ感染が再拡大していることがマインドの下押し圧力だ。景気刺激策を含む1.8兆ユーロのEU予算案にハンガリーとポーランドが拒否権を発動、全会一致を原則とするEU議会での予算成立は遠のいた。離脱移行期限が近づくBrexitに関しては、今週中にも通商交渉がまとまる可能性があるとの報道もある。米国大統領選でEUと対立してきたトランプ氏の敗北が決定的となり、新たな政治バランスの模索が始まった。

・日本

7-9月期GDP成長率は前期比年率+21.4％と上振れ、引続き好調な中国景気による下支えに加え、経済活動の再開により前期の同▲28.8％からリバウンドした。一方で10月消費者物価は昨年の消費税増税の影響が剥落したこともあり、コア指数が9月の前年比▲0.3％から▲0.7％へと下落。GoToキャンペーンによる人の移動再開に伴い全国的なコロナ感染第3波が現実のもとなり、10-12月期は消費関連を中心に景気の二番底懸念が強まってきた。