日米欧経済

・米国

11月の購買担当者指数は総合指数が57.9と5年半ぶりの高水準、また10月の個人消費支出も予想を上回ったものの所得指数は前月比▲0.7％と落込み、新型コロナ感染が再拡大する中、政府による追加支援が途切れ消費者の懐事情は徐々に厳しくなっている。FRB議事要旨では、早期に資産購入策を強化した方が良いと判断していたことが明らかになった。激戦州で相次いでバイデン氏勝利が公式に認定され、トランプ氏が政権移行手続きを容認したことで政治的な空白の長期化は回避された。

・欧州

ユーロ圏11月の購買担当者指数は、製造業が53.6と予想対比やや上振れたものの、サービス業が大きく下落した影響で総合指数は45.1に低下、欧州全体でコロナ感染が再拡大している影響で好不況の分かれ目となる50を再び割り込んだ。ECB議事要旨では政策手段の再調整の必要性に関して合意したことが示され、12月追加緩和の蓋然性が高まった。離脱移行期限が近づくBrexitに関しては、近日中に通商交渉がまとまる可能性がある。

・日本

10月の企業向けサービス価格指数や11月東京都区部消費者物価指数は前年比マイナス、コア指数も同▲0.7％と8年ぶりのマイナス幅となり、新型コロナ第3波が広がる中で経済は再びデフレへと陥りつつある。GoToキャンペーンから札幌、大阪に続き東京も除外となるなど、年末にかけて旅行や消費関連を中心に景気の二番底懸念が強まってきた。