日米欧経済

・米国

11月のISM景況感指数は製造業、非製造業ともに下振れ、新型コロナ感染再拡大を受けマインドの改善ペースが鈍化した。ただし、中立水準の50を上回る状況は変わらず、経済活動の拡大は続いている。雇用統計でも非農業部門雇用者数の増加ペースは鈍っているものの、失業率の低下は継続しておりアフターコロナを視野に入れた動きが続く。バイデン政権の主要メンバーの顔ぶれが決まり外交を含めた政策スタンスが明確化しつつあり、追加の経済対策に関しても両党で年内合意の可能性が高まる。

・欧州

ユーロ圏10月の小売売上高は、各国の行動規制にも関わらずネット販売が大幅に伸びた影響で9月の前月比▲1.7%から一転プラスとなった。EUは中期予算案に反対するポーランドとハンガリーを復興基金から除外し、予算案の早期成立を模索しているもよう。また今週開催のECB理事会では追加緩和策としてパンデミック緊急資産購入プログラムの延長や資金供給支援策の拡充が予想される。英国はファイザーが開発したコロナワクチンを承認、8日にも接種開始の予定。離脱移行期限が近づくBrexitに関しては、EUのバルニエ主席報道官が近日中に通商交渉がまとまる可能性があると発言した。

・日本

10月の鉱工業生産は5ヶ月連続の前月比プラスとなり改善基調を維持。中国を中心としたアジア圏でアフターコロナを視野に入れた生産活動が活発化している好影響が続く。一方、10月の失業率および有効求人倍率は小幅悪化、新型コロナ第3波が広がる中で雇用に関し再び懸念が広がりつつあり、政府による第3次補正予算が待たれる。大阪府は独自判断で不要不急の外出を控えるよう要請した。