日米欧経済

・米国

週次の新規失業保険申請件数は85.3万件と先週から増加、労働市場の改善はやや頭打ちだ。11月の消費者物価指数（コア指数）は10月と変わらず前年比1.6％とFRBが目標とする2%を前に上昇ペースは鈍りつつあり、15~16日のFOMCが注目される。追加の経済対策に関してトランプ大統領はすでに議会任せとしているが、引き続き協議は難航している。一方、バイデン新政権の閣僚人事に対する金融市場の反応は悪くない。

・欧州

独の10月鉱工業生産や12月ZEW景況感は大きく上振れ、好調な中国経済の影響で欧州は製造業を中心にコロナ禍からの回復基調が続く。ECB理事会ではPEPP（パンデミック緊急資産購入プログラム）を5,000億ユーロ増額した上で期限を2022年3月まで、TLTRO III（貸出条件付き資金供給オペ）の優遇条件適用を2022年6月まで延長した。EU中期予算案は反対していたポーランドとハンガリーが同意し、7,500億ユーロの復興基金の実現に道が開けた。Brexitに関する協議は引続き難航しており、年明けより英が合意なき離脱となる可能性が高まる。

・日本

11月の景気ウォッチャー調査は、現状、先行きともに前月比マイナス、飲食業を中心にサービス業全般でネガティブな声が目立った。一方、12月調査の日銀短観は9月調査に続き大企業製造業、非製造業ともに大幅改善となった。政府は第3次補正予算を含む追加の経済対策として、事業規模73.6兆円を決定、1次2次と合わせ事業規模300兆円超とリーマンショック時の120兆円を大幅に上回る。