日米欧経済

・米国

12月シカゴ購買部協会景況指数は上振れ、雇用、生産指数が牽引し3ヶ月ぶりの上昇となった。一方11月の住宅販売保留指数は3ヶ月連続の前月比マイナス、価格上昇が住宅関連のブレーキとなり新築販売も含め住宅指標全般は頭打ちとなっている。1/5に予定されるジョージア州の上院議員決戦投票は2議席共に民主党有利との見方が広がり、大統領と上下院過半数が全て民主党となる“トリプルブルー”の可能性がでてきた。実現すればスムーズな法案成立が見込まれ、政策実行力が高まると期待される。

・欧州

英で確認された感染力の高いコロナ変異種が猛威を振るい、英国内では感染者数が連日5万人超え、欧州全体にも感染が広がる。Brexitに関する協議は期限である昨年末直前に合意に至り年初から新しい関税制度がスタートしたが、現状特段の混乱は発生していない模様。今回の合意により、サービスや金融を除く商品の輸出入に関し、原則今年以降も引続き関税率ゼロが適用されることになる。

・日本

11月の鉱工業生産は前月比横ばいに留まり、6月から続いていた回復が一服した形となった。足元のコロナ感染者数は過去最大に達し、特に東京都では1日当たり感染者数が千人を超え、政府は緊急事態宣言の検討に入った模様。今後2月以降に予定されるワクチン実用化までの間、行動規制によって経済活動を完全にストップすることなく医療崩壊を食止めることができるのか、瀬戸際の状態が続く。