日米欧経済

・米国

12月の雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比▲14万人と下振れ、新型コロナ感染再拡大による雇用関連への悪影響が浮き彫りとなった。一方、12月のISM景況指数は製造業、非製造業ともに予想外に上振れ、行動制限にもかかわらず経済活動は勢いを増している。ジョージア州の上院決戦投票は2議席共に民主党候補が当確となり、同党が大統領と上下両院を制する“トリプルブルー”が実現した。経済対策などのスムーズな法案成立が見込まれ、政策実行力も高まると期待される。

・欧州

ユーロ圏11月の小売売上高は新型コロナの感染再拡大を受け下振れ、11月生産者物価や12月消費者物価は共に前年比マイナスとなり消費は低迷している。一方でユーロ圏12月の景況感指数は90.4と前月の87.7から改善、コロナワクチン実用化による経済活動全般の早期回復を見込む。Brexitは大きな混乱もなくスタートしたが、合意した通商分野以外の障壁が高くなれば経済成長にはマイナスとなり、英金融セクターは特に脆弱だ。Brexitの影響を判断するには時期尚早だろう。

・日本

11月の景気一致指数はコロナ感染再拡大の影響もあり下振れたものの、先行指数は96.6とワクチン実用化による景気回復期待もあり10月の94.3から上振れた。足元のコロナ感染者数は過去最大に達し、政府は今月7日に1日当たり感染者数が2,000人を超えた東京都とその周辺3県に対し1ヶ月間の緊急事態宣言を発令した。2月に予定されるワクチン実用化までの間、行動規制によって経済活動を完全にストップすることなく医療崩壊を食止めることができるのか、瀬戸際の状態が続く。