日米欧経済

・米国

12月の小売売上高は前月比▲0.7%と下振れ、新型コロナ感染再拡大による消費活動への悪影響が浮き彫りとなった。一方、12月の鉱工業生産は予想外に上振れ、行動制限にもかかわらず生産活動は堅調だ。バイデン次期大統領は、個人への現金給付や失業手当上乗せ制度の延長などを含む総額1.9兆ドルの追加経済対策を発表、コロナ禍で停滞する雇用回復への下支え効果が期待される。トランプ大統領の弾劾決議案は下院で可決され上院での採決を待つ状況にあるが、共和党内の離反の動きが注目される。

・欧州

ユーロ圏11月の鉱工業生産は堅調な外需を反映して上振れ、7か月連続のプラスとなった。12月のECB理事会議事要旨では良好な金融環境の維持のためには追加支援が必要との見解で一致したことが示され、今週のECB理事会が注目される。伊ではレンツィ元首相が率いるイタリアビバが連立与党を離脱したため上院で与党が過半数を割った。独では与党CDUの新党首に親メルケルのラシェット氏が僅差で就任したものの、Brexit決着と同時に再び欧州域内の政治リスクが顕在化しつつある。

・日本

11月のコア機械受注は通信業などが堅調で2ヶ月連続のプラス。また12月の景気ウォッチャー調査はコロナ感染再拡大の影響で現状判断DIが下振れたものの、先行きDIはワクチン実用化による景気回復期待で37.1と11月の36.5から改善した。足元の感染再拡大を受け政府は首都圏を含む一部地域に緊急事態宣言を発令、2月に予定されるワクチン実用化までの間、経済活動を完全にストップすることなく医療崩壊を食止めることができるか瀬戸際の状態が続く。